2010年03月19日

自民・与謝野氏らが新党結成ではなく党改革実現を目指すことを確認(産経新聞)

 自民党の与謝野馨元財務相が会長を務める「正しいことを考え実行する会」は17日昼、党本部で会合を開き、最大の目標は新党結成ではなく、執行部交代などの党改革の実現を求めていくことを確認した。その上で、党改革への考えを聞くため、谷垣禎一総裁に出席を要請することを決めた。これにより与謝野氏は、離党を表明した鳩山邦夫元総務相が目指す新党結成に直ちには加わらないことになった。

 会合で、与謝野氏は「新党を目指すということを言っているのではない。自民党の支持率が上がらない現実を、執行部が危機感を持って考えないといけない」と発言した。出席者からは鳩山氏の行動を批判する意見が出た。

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2010年03月18日

「すり寄りではない」子ども手当合意で公明幹事長(読売新聞)

 公明党の井上幹事長は12日の記者会見で、「子ども手当」「高校授業料無償化」の両法案について与党と修正で合意したことについて、「政党は政策実現に努力することが使命だ。積極的に提案し、政権が受け入れるのであれば、協力して実現することがあってしかるべきだ」と述べた。

 その上で、「(与党への)すり寄りとの批判はあたらない」と強調した。

 公明党は昨年の衆院選で、子ども手当などを批判した経緯がある。11日の党中央幹事会では、衆院選で落選した複数の前議員から「政策として不適切だ」「支持者にどう説明するのか」などと異論が続出。党本部にも、「100本以上の問い合わせの電話やメールがあった」(党関係者)という。

 今回の対応については、「参院選を考えたら、反対しづらい法案。賛成する理由作りに修正協議を持ちかけた」と「賛成ありき」だったことを認める声が党幹部からも出ている。

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2010年03月17日

密約有無、政府見解出さず 岡田外相が表明(産経新聞)

 岡田克也外相は12日午後の記者会見で、外務省の有識者委員会が先に認定した核持ち込みなどの日米間の密約について、「クイズ番組のようにマルかペケかという単純さだけではかれない」と述べ、密約の有無に関し政府の公式見解を出さない考えを示した。

 岡田氏は「(有識者委員会の報告書は)一定の推論も交えて学者としての見識で密約と結論づけた。われわれは政府なので、推論はなるべく避けるべきだ」と強調した。密約有無の認定については「事実関係を説明することが重要で、それに(密約など)どういうネーミングをつけるかは二義的なことだ」と説明した。

 また、岡田氏は、核搭載艦船の寄港・通過を事前協議の対象とするかで日米の見解が分かれている現状に関し、「日本の非核三原則と、米国の(核兵器搭載有無を対外的に明かさない)NCND(政策)は一つになり得ない」と述べた。

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